すまいに関連する情報は
“いつ”必要とされているのか?

行政からの情報提供はできるだけ早いに越したことはありません。特に、「すまい」に関連する情報はその傾向が顕著に見受けられますが、家屋の“被害程度”や被災者の“年代”によって必要とされる情報の種類や時期は異なっています。
 
すまいの根底に関わってくる住宅の安全性や応急危険度判定を行うすまいの【安全情報】については、家屋の被害程度や被災者の年代に関わらず、すべての被災者が「1週間前後」のタイミングで情報を必要としています。一方で、修理・転居費、税控除や融資などにまつわる【資金情報】に関しては、早くても2週間を過ぎてから、遅くても約1ヵ月後までに必要とされています。
 
特徴的な傾向は、家屋の被害程度では「全壊・全焼」相当、年代別では「60代以上」の被災者においては、上記の【安全情報】に加え、解体・建替えを判断するための【修理情報】、他地域への転居や仮設住宅・公営住宅への入居などに関する【転居情報】のすべてを「1週間以内」に必要としていることです。

POINT

  • 応急危険度判定のような【安全情報】については、
    被害程度や年代に関係なく、
    被災後「1週間以内」に発信することが必要である
  • 「全壊・全焼」「60代以上」の被災者については、
    【安全情報】【修理情報】【転居情報】をパッケージにした情報を
    「1週間以内」に、【資金情報】については「3週間以内」の
    情報発信が求められている

Data.07

[すまい関連情報の必要時期(被害程度・年代別)]